下記にランサムウェアの特徴を記載いたしましたので、ご参照いただき、各ユーザー様に注意を喚起するようお願い申し上げます。

ランサムウェアとは

感染すると、一部のファイルにアクセスできなくなり、ポップアップウィンドウなどで金銭の支払いを要求されます。メールから感染することが多く、メールの添付ファイルを開くことによって感染した、というケースの報告があります。
別紙、添付のベンダー各社の見解をご参照ください。

予防策

• 定期的にデータをクラウド、リムーバブルドライブなどにバックします。
  外付けハードディスクや USB ドライブにバックアップする場合、デバイスを利⽤するとき以外は、端末に接続しないこ
  と。
• 常に OS のセキュリティパッチ、Windows Update、サードパーティソフトウエア、Java、Adobe などを最新バー
  ジョンにすること。
• 怪しいサイトにアクセスしないことや、怪しいメールを受信された場合、メールにある URL、添付ファイルを開かない
  こと。
• ネットワークドライブを利⽤する場合、必要に応じて書き込み権限を制限したりする。
  セキュリティラボにより、ランサムウエアに感染されてしまった場合は、ファイルのバックアップがなければ、現時点では復
  旧することは不可能とのこと。
  怪しいファイルをディープガードで検知された場合、もしくは怪しい添付ファイルを受信されました

感染に備えて

感染してしまった場合、ランサムウェアを除去するツールも存在するようですが、リカバリメディアを戻して復旧する方法が確実です。その場合、直近のバックアップデータから復旧することになりますので、最新の状態のグループ下バックアップをとっておくこと、また、日ごろ定期的にバックアップを実行していただくよう、お客様にも推進をお願いいたします。

そこで、今回は最も身近なウイルス対策ソフトについてご説明いたします。
メリット・デメリットを正しく理解し、正しく運用していかなければなりません。

ウイルス対策ソフトの弱点

パソコン1台毎び管理が必要

更新されているものと、されていないものは混在している状況が多く見られるのがソフト導入後の現状です。
それぞれの導入・更新時期が異なり担当者でもいない限りは有効期限にギリギリ気が付いた、あるいは切れてしまっていた、なんてこともよく耳にします。
またパソコンを購入した際にプリインストールされているお試し期間でのソフト導入など、正式にライセンス購入していないものを勘違いしてしまうパターンなど要注意です。

パソコンの電源が落ちている時はソフトが作動しない

年末年始やその他長期休暇中は、ウイルス対策ソフトの更新がされません。
連休明けにウイルスソフトの更新を待たずにメールやインターネットを利用していませんか？

ウイルス対策ソフトはウイルスがパソコンに侵入してからの処方箋

ウイルス対策ソフトでは、既にワクチンが出来上がっているウイルスにしか対応していません。
新種を含めた未知のウイルスが驚異的に増加している現在では、対応範囲が限られています。

そもそもウイルス対策ソフトだけではインターネットの脅威は防ぎきれない

最近の脅威はウイルスだけにとどまらず、標的型攻撃やフィッシング詐欺などのユーザー心理を巧に狙った攻撃が増えているため、ウイルス対策ソフトでは防ぎきれなくなっています。

ウイルス対策ソフトはパソコン本体にかかる負担も大きい

市販のウイルス対策ソフトは、主に個人向けの機能が多く、様々な機能が搭載されています。
全ての脅威にソフトのみで対策を取るということは、それだけパソコンにかかる負担が大きくなります。

お持ちのソフトに対するイメージと異なった方は新しく情報収集してみてはいかがでしょうか？

マイナンバー社会保障・税番号制度とは

『マイナンバー　社会保障・税番号　制度』とは、国民の1人1人に個人番号（マイナンバー）が付番されることで、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続に個人番号が必要になります。

社会保障

＜年金＞＜労働＞＜医療＞＜福祉＞
・年金の資格取得や確認、給付
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・ハローワークの事務
・医療保険の保険料徴収
・福祉分野の給付、生活保護など

税

・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
・税務当局の内部事務など

災害対策

・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務など

制度スケジュール

平成27年10月より個人番号（マイナンバー）及び法人番号の通知が始まります。
平成28年1月より個人番号カードの交付／個人番号および法人番号の利用が開始されます。

事業者への影響

『マイナンバー　社会保障・税　制度』は、各種帳票の変更や従業員の本人確認、セキュリティー対策等安全管理といった対応が必要となります。

各種帳票への対応

平成28年1月1日以降の支払に係る法定調書に、個人番号（マイナンバー）又は法人番号を記載する必要があります。
また、源泉徴収義務者は、申請書、届出等を税務署に提出する際に、個人番号又は法人番号を記載する必要があります。

本人確認

従業員などの個人番号を取得するときは、本人確認が必要となります。

安全管理への対応

取得した個人番号が利用範囲を超えて利用することはできません。
そのため、個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じる必要があります。
また、個人番号を記載された帳票等は法令によって義務付けられた保存期限が経過した後、できるだけ速やかに廃棄または削除し、その記録を保存する必要があります。

楽一ユーザー様、各種ご相談

事業者様の『マイナンバー　社会保障・税　制度』への対応には、システムの対応が必要となります。
弊社では、事業者様のマイナンバー対応に関する各種システム化のご相談を承っております。
ご相談についてはお問い合わせフォームまでお願いいたします。

企業にインターネットやパソコンは欠かせない時代となり、ルータやウイルスソフトだけでは、防げない脅威が増えてきています。

• ・ネットバンキングの不正送金
• ・Webサイトをみただけで感染
• ・一般的なルータは、セキュリティ機能が無い為、ウイルスや不正侵入など外部からの攻撃 を防げません。
• ・マイナンバー施行前に情報漏えい対策

つまり、

PC端末だけのセキュリティ対策だけだと限界があるということになるのです。 根本的な対策として、複数のセキュリティ対策を導入すると、専任の運用管理者が必要です。 ただ、中小企業では、人的リソースやコスト面などから導入の条件が高く難しい現実もあります。
しかしネットワーク脅威は、企業規模の大小に関わらず襲いかかって来ます・・・

UTMは、「セキュリティは向上させたい」「コストや運用管理の負担は削減したい」というニーズを実現します。

UTMでインターネットの出入り口を防御

・入口対策（インターネット⇒社内）
ウイルス、迷惑メール、ネットワーク攻撃、スパイウェア、マルウェア
・出口対策（社内⇒インターネット）
情報漏えい、不正サイトアクセス、ウィルス感染、メールの送信、C&Cサーバとの通信

平成27年10月からのマイナンバーの通知、平成28年1月からのマイナンバー利用開始まで、期間が迫ってきました。
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野での利用から制度がスタートしますが、従業員を雇用している民間事業者の皆様も税や社会保障の手続などで対応が必要になります。
マイナンバーの詳細についてはこちら

取り扱う人のモラル管理・物理的な空間や設備での管理・情報システムでの管理という3つが義務付けられることになります。
またそれらの規約に準じなかった、あるいは漏えいさせてしまった企業には罰則を加えるということもあります。こういったトラブルを事前に防ぐためのガイドラインはまだ定まってはいませんが、UTMシステム導入や設置が義務付けとなっても不思議ではありません。
いずれにしても、情報の漏えいや改ざんはマイナンバー制度制度だけにとどまらず、好ましいものではありません。そうなってしまう前に、きちんとした対策を実践しておきたいところです。

情報の漏えいや改ざんを防ぐ、UTM（Unified Threat Management）総合脅威管理とは

ファイアウォールとVPN機能をベースに、アンチウイルス、不正侵入防御、Webコンテンツフィルタリングといった複数のセキュリティ機能を統合的に管理すること。また、それらセキュリティ機能が統合された機器のことです。
XTM／Fireboxは、WatchGuard社が提供するUTMです。

導入メリット
コストをかけずにひとつのハードウェアで複数の機能の設定や管理を統合し、様々な種の脅威動向を管理・防御（統合脅威管理）することが可能、管理に要する手間を大幅に削減できるというメリットがあります。
・統合された製品のため、システムの複雑さを解消
・導入の容易さ（設定ファイルをインストール）
・１つのコンソールですべての機能を管理でき、低い運用コスト
・複数機能間の問題切り分けをする必要がなく、トラブル対応時が容易

次回では、UTM詳細についてご紹介してまいります。
UTMの詳細ページはこちら