平成27年10月からのマイナンバーの通知、平成28年1月からのマイナンバー利用開始まで、期間が迫ってきました。
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野での利用から制度がスタートしますが、従業員を雇用している民間事業者の皆様も税や社会保障の手続などで対応が必要になります。
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取り扱う人のモラル管理・物理的な空間や設備での管理・情報システムでの管理という3つが義務付けられることになります。
またそれらの規約に準じなかった、あるいは漏えいさせてしまった企業には罰則を加えるということもあります。こういったトラブルを事前に防ぐためのガイドラインはまだ定まってはいませんが、UTMシステム導入や設置が義務付けとなっても不思議ではありません。
いずれにしても、情報の漏えいや改ざんはマイナンバー制度制度だけにとどまらず、好ましいものではありません。そうなってしまう前に、きちんとした対策を実践しておきたいところです。

情報の漏えいや改ざんを防ぐ、UTM（Unified Threat Management）総合脅威管理とは

ファイアウォールとVPN機能をベースに、アンチウイルス、不正侵入防御、Webコンテンツフィルタリングといった複数のセキュリティ機能を統合的に管理すること。また、それらセキュリティ機能が統合された機器のことです。
XTM／Fireboxは、WatchGuard社が提供するUTMです。

導入メリット
コストをかけずにひとつのハードウェアで複数の機能の設定や管理を統合し、様々な種の脅威動向を管理・防御（統合脅威管理）することが可能、管理に要する手間を大幅に削減できるというメリットがあります。
・統合された製品のため、システムの複雑さを解消
・導入の容易さ（設定ファイルをインストール）
・１つのコンソールですべての機能を管理でき、低い運用コスト
・複数機能間の問題切り分けをする必要がなく、トラブル対応時が容易

次回では、UTM詳細についてご紹介してまいります。
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